奨学金の取立てが強化され多くの訴訟を起こしている

奨学金の取立てが強化

学生ローンの取り立て強化、昨今そのようなネットニュースを見かけるようになりました。
この学生ローンとは消費者金融などから借入をしている学生ローンだけではなく、奨学金も含まれています。
むしろ、奨学金として日本学生支援機構からの借入に対してのことでしょう。

 

2016年、今年に入り日本学生支援機構が多くの訴訟を起こしているという報道がありました。
それこそが奨学金の貸付を受けた学生の返済遅延によるものであり、その返済を請求するための訴訟です。

 

どれほどの人が返済を怠っている?

返済が遅れている、滞納している、放置している。
その本質的な事情はさまざまかもしれませんが、「返済をしない」という事実だけは同じでしょう。

 

日本では、大学・大学院・専門学校生のおよそ4割が日本学生支援機構の奨学金を受けています。
2012年度には一括返還を求める訴訟が6193件、8年前の2004年には58件だったことから見るとその訴訟件数は100倍以上になっていることがわかります。

 

返済ができない、そこに畳み掛けるように一括返還訴訟。
将来のためにも学ぶことを選択し、そのために受けた奨学金で、このような結果になってしまう。
非常に残念な現状があります。

 

それでも増える奨学金利用者

大学を出ていなければ就職はできない、その時代は終わったわけではありません。
また専門的な知識こそ求められる時代に変わってきました。
将来を生きていくために、学ばなければなりません。

 

奨学金利用者は増えています。
その理由は大きく2つ。

 

  • 進学率の上昇
  • 収入の減少

 

少子化が進み、家庭に子供の数は多くはありません。
しかし長引く不況により多くの家庭では収入が減少し、それでも求められる専門性の中で進学率は上がっています。
結果、引き起こされているのは学費の高騰。

 

進学率が過半数を超える現代において、国の教育予算は少なく、「学びたいなら費用を用意すること」が求められています。

 

その費用は用意に捻出できる金額ではなく奨学金を受ける家庭が多いことが現状です。

 

例えば月に5万円の奨学金を借り入れたとしましょう。
4年生の大学では卒業まで48ヶ月。
5万円を48ヶ月借りたとすれば240万円です。
卒業と同時に、つまり社会に出たと同時に大きな借金を背負っています。

 

取り立て強化の声も高い

日本学生機構が奨学金として貸し付けているお金は、税金ではありません。
税金ではないものの、返済なされなければならないことに間違いありません。

 

このまま返済滞納が増え続ければ奨学金を貸し付けること自体審査が厳しくなり、貸付金額も減少することは明白です。
未来あるこれからの子供たちのためにも、返済は当然のこととして取立てを強化するべきだという声も少なくありません。

 

学びたいという意思を親の、もしくは家庭の家計事情であきらめさせなければならない。
それだけは避けたいと親は思っているでしょう。
もちろんこれからさらに学びたいと思っている学生もそうです。
勉学を求める声が届く日本、それは高い理想ではないといえる日が来ることを望みます。