もし今の奨学金返還が難しいなら

日本学生支援機構の奨学金には実は「奨学金が返済できない場合の対処法」がいくつかあります。そこに該当している可能性もあるため確認してみるとよいでしょう!

 

奨学金を返済できない時の対処法

 

減額返還

災害、疾病、経済困難、失業など返還が困難な理由が明確になっている場合に届け出ができます。一定期間、返済額を減額する方法です。
※返還予定総額が変わるものではない
※延滞履歴があると利用できない

 

返還期限猶予

災害、疾病、経済困難、失業など返還が困難な理由が明確になっている場合に届け出ができます。一定期間返還を停止して先送りにする方法です。
※返還予定総額が変わるものではない

 

返還免除

返還者本人が死亡した、もしくは精神身体の障害などにより労働能力を喪失したなどの場合に届け出ができます。

 

 

奨学金は大きな問題になっている

学びたいために奨学金を利用し、社会人となり返済に困窮している。いわゆる奨学金返済地獄
奨学金を借りた10代の自分に言いたいことがあると、20代30代の奨学金に対する非常に大きな声が多数あります。


 

増えている奨学金返還訴訟

奨学金は「借りるもの」という認識はあるでしょう。
しかし消費者金融や銀行から借りることとは違い、目的が「学びのため」であるためにそこには幾分の猶予があるのではないかという誤解があるままに借り入れをする方が多いといいます。

 

経済的に学び続けることが難しい学生に対して支援をする独立行政法人日本学生支援機構 があります。ここでは奨学金の返還が滞る利用者が非常に多いことが問題視されています。
平成24年までの8年間で奨学金返還訴訟が100倍に増えています。平成24年にはその訴訟数は6193件です。

 

その背景にあるのはやはり”不景気”とされています。不景気によって学び続ける費用が足りない事態が発生し、「奨学金を借りる」選択肢が出てきます。
しかし不景気は続き、返済額の用意ができるほどの収入が得られない状況です。ここで返済が滞り、訴訟までに発展しています。

 

奨学金は借金という事実

10代という若い世代、家庭の事情で学費の用意ができないなどの理由があっても、お金を理由にあきらめることができない夢があります。

 

 

「奨学金があるから大丈夫!」


安易に考えるのは危険な行為であったと奨学金利用者だった20代30代は声をそろえて言うのです。奨学金は借金であり、未来の自分の収入の一部が借金返済に充てられるという事実です。

 

学生にとって将来は夢と希望に膨らむものであり、収入の目安もつけていることでしょう。月に20万、30万、もしくは専門職を目指しているのであればそれ以上の収入を考えているかもしれません。
ところが実際に社会人になってみると、その収入の中からたとえ数万円でも20年30年という長い年月、毎月支払わなければならない金額を確保することは容易なことではありません。

 

つまり、学生であり今考えている将来の想定は、すべてがその通りに行くことは難しいということ。

 

奨学金返済中の結婚
長い年月、奨学金を返済していきます。その期間は実に長く20年、さらには30年にも及びます。それだけの長い期間の中、おそらく多くの方は結婚を考えるタイミングがあるでしょう。
奨学金とはいえ、借金がある状態で新しい家庭を持つこと、その不安要素の大きさに今は気が付いていないのかもしれません。

 

地方公共団体の奨学金返還支援制度

奨学金返還者の返還残高のすべて、もしくは一部を基金設置団体から直接、日本学生支援機構に返還するという文部科学省の地方定着の促進活動が始まりました。
地元企業等に就業する方の奨学金返還支援です。

 

現在は以下の県で制度が設けられています。

山口県 山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度
鳥取県 鳥取県未来人材育成奨学金助成金
徳島県 徳島県奨学金返還支援制度
香川県 日本学生支援機構第一種(無利子)奨学金返還支援制度
富山県 富山県奨学金返還助成制度

 

未来ある学生がその未来を創造するために学んだ機会を奨学金返還という大きな借金のためにつぶしてはならないと、さまざまな地方公共団体が支援を始めています。

 

このほかにもさまざまな地方公共団体、さらに市町村でも奨学金返還支援事業が展開されています。

 

 

大きなお金を借りることへの細心の注意

例えば参考書を買いたい、学費が少し不足しているなど「少しの金額を学生ローンで補う」方は少なくありません。数か月以内には返済ができるキャッシング、これは決して危険なものではありません。

 

ところが何十年にもわたって400万円、500万円を返済していくこと。長い人生の大きな一部を決めてしまうことは簡単に決断できるものではありません。
奨学金について、今一度考え、次々新しく発信される支援やサービスを調べていかなくてはならないでしょう。



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